新卒で大手エレクトロニクスメーカーに勤め、法人向けの直販営業として辣腕を発揮。その時代から約30年にわたり、レンティアグループとお付き合いを重ねてきたのが、常務執行役員の坂本さんです。今回は「当グループのことは、どの社員よりも知っていると思いますよ」と笑顔で話す坂本さんに、グループ全体やコーユーイノテックスについてのお話を伺いました。

グループ内に一切の序列なし。上場企業と分社化の双方のメリットを享受。

──グループ全体の概要や事業などについて教えてください。 

先代の時代から、今の梅木孝治社長に引き継がれているのが「社員を大切にする」という理念であり、社内の和気あいあいとした雰囲気は一貫して不変です。会社の規模としては初期は100名くらいから、今はグループ全体で893名に増え、2020年には株式上場（東証スタンダード）もしました。祖業は官公庁向けの専門商社でしたが、社会の要請と時代の趨勢を受けて建設に関わるレンタル事業に業態変換し、現在の土台になりました。 

会社が拡大するエンジンとなったのは、梅木社長の提唱する「コンパス経営」です。たとえば、建築のリースを行っていた際に「マンションギャラリーがあった方が、より高い価値のサービスが提供できる」という自社の考えや、お客様からの「家具や什器以外に、IT機器も貸し出して欲しい」といったニーズを受けて、業務領域の裾野を広げ、売上も向上させていきました。2006年に、それぞれ強みを持つ事業部が分社化。当社も「ICTに特化した会社」として設立されました。 

──分社化された、最大のメリットはどのようなことでしょうか？ 

1つの会社であれば、部署ごとのお客様がそれぞれ違うので「いくつも稟議を通さなければならない」といった状況が起こりますが、特化した会社であれば決断がスピーディーです。加えて、やるべきことを「深堀りできる」というメリットがあります。たとえば、国内最大級のeスポーツイベントの『RAGE（レイジ）』では、株式会社CyberZが中心となり、エイベックス・エンタテインメント株式会社、株式会社テレビ朝日が協業。そんな名だたる企業の中に2021年より当社も「技術パートナー」として、この座組みに参画しています。こうした「過去にお付き合いのなかった会社とのお取引」を行うのが、私の大きなミッションの一つです。 

──グループ会社の売上や福利厚生面でのメリット、特徴などについてお聞かせください。 

現在、グループ全体で318億6116万円（2024年12月）の売上があります。メリットとしては、まず2020年の株式上場に向けて401k（企業型確定拠出年金）を導入。次にグループ全体で893名のうち半数の女性が働きやすいように、育児休暇を進めました。その結果として、2024年の育児休暇取得率は女性100％、男性も約半数が取得しています。あとは、「自己成長」を推奨する体制です。業務とつながる資格取得はもちろんのこと、直接関係がないような資格であっても、勉強代などを支給。他にもユニークな取り組みとして、30歳以下の若年層に対して「帰省時に必要な経費を出す」「家賃補助を行う」といった制度があります。特徴としては、何をやるにも「お互いに歩み寄る」ので、「グループ内で序列がない」ことです。上下関係は一切ありません。  

小回りの利くICTでお客様に寄り添い、プロとして頼られる存在に。

──グループ全体として目指しておられる事業戦略は？ 

SDGsの世の中に寄与することです。そもそも主軸である「レンタル事業」そのものがサステナブルな社会を具現化するビジネスモデルになります。2020年に上場する際にもその点が、大きく上場審査で高く評価されました。決して大義名分ではなく、「もったいない」といった世界的に共感された概念を、もっと日本全体に広めることで社会貢献に役立つのが、グループ全体で目指している命題になります。 

──コーユーイノテックスの、事業ドメインの役割について教えてください。 

これまではレンタルを主体とした事業を展開してきたのですが、現在約40億円の売上の半分は、そこから派生した新たな事業領域から生み出されたものです。例に挙げると、デジタルサイネージ（表示装置）の設置や、販売促進のサポートになります。大きなショッピングモールなどにある靴売り場で、シューズの機能などを映す小型モニターや飲食店で使われているようなiPadで注文する仕組みなども、販促の一環です。当社はそんなPRを担う会社の実働部隊として、設置を行っています。便利なICTの商品は世の中に溢れていますが、BtoB商材の場合は「箱を開けたらすぐに使える」ものではありません。そこで私たちの出番です。「小回りの利くICT」で課題を解決に導き、「お客様にICTを届ける役割」として発展してきたいと考えています。 

──お客様にICTを届ける役割としての、エピソードはありますか？ 

某大手ブランドメーカーと一緒に仕事を進めている中で、「そのようなデジタルサイネージがエンドユーザーに受けるだろうか？コーユーイノテックスさんからも、意見を出して欲しい」と、提案を求められたという出来事がありました。設置だけではなく、様々なお客様と一緒に汗をかきながら得てきた経験が「ノウハウ」として認められた瞬間です。課題解決の積み重ねが評価されて、存在感が増し「プロとして意見を求められる」ことに対して、大きな喜びを感じています。 

先述の『RAGE（レイジ）』で、当社が高い評価を受けているのは「約0.0167秒の世界のeスポーツのネットワークを守る」という“監視”の領域です。実は海外でのツアーに当社のスタッフが同行することもあるほど、高い信頼を受けています。こうしたICTに関わる高度な技術は「お客様からの課題や要望」が起点です。それをビジネス化することで、お客様と成長してきたのが、当社の歴史なのです。 

一流の技術に加えて、品格も上場基準を目指す。

──社会のDX化に合わせた、コーユーイノテックスの事業戦略についてお聞かせください。 

大きく分けて2つです。1つ目は「日本の裾野を支えること」です。中小企業であっても「大手に負けないような、DXという戦略を描ける」ようなお手伝いをしたいと考えています。そのためにも身近な存在として「お客様にICTを届ける役割」を果たし、「コーユーイノテックスと取引をするようになってから、業務効率が格段に向上したよ」と言っていただけるような、伴走者であり続けます。2つ目は「ICTを基軸にして、お役に立てそうなことは何でもやること」です。既にレンタル事業からスタートしましたが、生成AIなどの研修事業や販売促進のお手伝いなど幅を広げて展開してきました。さらに深掘りすることで、まだまだ出来ることはたくさんあると考えています。 

──最新の生成AIの研修事業で、エピソードはありますか？ 

大手企業では生成AIの活用が非常に進んでいますが、中小企業ではまだまだというのが実情です。そこで、経営者を集めた勉強会をしたところ、6名が集まってくれました。そのうちの1名から「凄さが理解できた。うちの社員が全員使えるように計画を組んで欲しい」という依頼をいただきました。正直なところ「生成AIなんか、要らない」とおっしゃる中小企業の方はたくさんおられます。しかし、中には「やってみたい」という遊び心のある経営者がいらっしゃって、そのお手伝いをすることで当社のファンが増え、それが新たなビジネスにつながると確信しています。 

──経営戦略の上で、今思っておられることは何でしょうか。 

ICTの現場には、旧態依然な服装や態度な方が、未だに多いという現実があります。当社では統一された制服で、どこにいっても同じ対応ができる教育を施すことで、一線を画しています。今後さらに、上場企業に応じた品格を目指している最中ですが、まだ完璧とは言えません。その部分を、より一層深めていきたいですね。