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DX推進に関する取り組み

我々はICTを通じ

お客様から選ばれる企業を目指し進化し続ける

~Be a best partner with ICT~

ICTレンタル事業で、循環型社会に貢献したい。

コーユーイノテックス株式会社は2006年IT・リペアサービス部門の専門会社として分社独立致しました。
以来、情報技術の発達やICT機器のビジネスへの定着化に伴い、業務内容も徐々にICT分野へシフトして参りました。
日進月歩の進化が続くICT分野の中で弊社はただ単に「機器」をレンタルするだけではなく、お客様のご要望に沿った様々なICTサービスを提供できる事が大きな特徴です。
又弊社経営の原点とも言うべき「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の精神で、ICTを通じて社会と環境への結びつきを強化していく所存です。
更に今後、高度化が予想されるお客様のニーズに対して、どの様にも対応できる体制を目指して参ります。
「変わらない為に変わり続ける」、これからのコーユーイノテックスにご期待下さい。

代表取締役社長 梅木 孝治

オフィスビルとDXのイメージ

コーユーイノテックスのDX

  • パソコンのアイコン

    ICT商材・サービスの提供

    コーユーイノテックスは、ICT商材とサービスを提供しています。
    パソコン、プリンタ、タブレット、モバイルデータ通信端末や、監視カメラやスマートロックなどのセキュリティ商材、デジタルサイネージなどのディスプレイ商材等、幅広くラインナップしたレンタル事業をベースに、ネットワーク工事や保守サービスを展開しております。

  • テクニカルセンターを表したアイコン

    テクニカルセンター

    ICT商材を提供する礎ともいえる、テクニカルセンターを構えております。
    ここではレンタル商材のキッティング、レンタルご利用後のデータ消去や、クリーニングを実施しています。またレンタル運用中に応対するコールセンターを構えており、インターネットを使った遠隔サポートを活用し、お客様からの問い合わせやトラブル解決に対応しています。

  • テレワーク推進を表したアイコン

    テレワーク推進

    社内ポータルサイトを全従業員が利用し、タイムリーな情報伝達を推進しています。
    また、ビジネスチャットツール、WEB会議システムを活用し、業務効率化を図っています。
    さらに、VPN、端末管理、WEB監視システムを導入し、セキュリティの強化にも取り組んでいます。

DX推進体制

DX推進体制 組織図 DX推進体制 組織図

コーユーイノテックスは、3つのコアコンピタンスで
部署横断的なDX推進の体制を構築しております。
各部署にDX推進担当を設けております。

  • レンタル事業
  • ITインフラ事業
  • 保守運用事業
  • 当社のDX戦略

    施策として、情報共有のスピード化、
    業務効率の向上を図ります。

    • 社内システムの刷新
    • テレワーク推進による働き方改革
    • ICT端末支給の促進
    • ビジネスチャットツールの導入
    • デジタル技術の知識習得
    テレワーク推進の端末イメージ
  • 指標

    DX推進効果の指標は下記のとおりです。

    • ICT商材を活用した顧客満足度の向上
    • ICT商材の充実化
    • デジタル技術に関連する資格保有者の増加
    • 生産性の向上と時間外労働の削減
    リモート会議中のスタッフ

DX推進の更なる基盤づくり

  • 今後、世に発表される様々なICTデバイスにサービスを付加し、ICTレンタル事業のオープンマルチベンダーを目指します。
  • ワンストップサービスの強化を見据え、付帯工事関連会社とのM&Aや業務提携を結び新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。
  • 一般企業の情報システム部門の負担軽減に貢献し、キッティングサービスの展開、ヘルプデスクの請負、運用監視サービスなど、保守運用事業の拡大を図るとともにBCPを前提としたテクニカルセンターの強化に取り組んでいます。
  • 社内基幹システムに培われた膨大なビッグデータをベースに、システム全体を刷新し、業務効率の改善及び業務全体の改革に取り組んでいます。

情報セキュリティについて

コーユーイノテックスは、「ISO/IEC27001」を取得しており、情報セキュリティに関する以下の取り組みを実施しております。
また、外部機関によるセキュリティコンサルティングを実施しております。

  • お客様より預託された「情報資産」及び自社の保有する「情報資産」を安全適切に管理運用する。
  • 利害関係の情報セキュリティに関連する要求事項を明確にし、対策を立て実行し継続的に改善する。
  • 万一情報セキュリティ上に問題が起きたときには、被害の拡大防止をすると共に、速やかにその原因を究明し再発防止に努める。
  • 情報セキュリティ方針及び関連する規程、法令、契約に違反する行為を行ったものは、就業規則に基づいて懲戒を行うことがある。

※ISMSは継続して定期的に外部監査及び内部監査を実施しております。